投稿日：2007-10-17 Wed
【活動のあり方】新テロ特措法について考えてみました。
現在行なわれてる給油活動は、
低いリスクで大きな成果もあるようですし
中東に石油を依存してる日本にとって国益にもかなってる
極めて現実的な案だと思います。
安全保障の提議が曖昧なまま整備されてない現状では
取りあえずは給油活動の貢献をしながら他国に守ってもらうのは
ベストとは言えませんがベターな選択の一つだと思います。
新テロ特措法ついて詳しくはこちら （毎日ｊｐ）
給油活動をもっと詳しくはこちら1とこちら２（You Tube）
一方なんでも反対の相も変わらない民主党ですが、
給油に限っての政府案より民主党が出そうとしてる
国際治安支援部隊（ISAF）に参加する案の方が余程危ういんじゃないかと
ISAF（アイザフ）って北大西洋条約機構（NATO）が統括する
有志連合軍です。
所謂軍の傘下に入って活動する事になるんです。
一国として参加するとなると責任もそれなりに大きくなりますし
一民間団体がちょこっとアイザフの軒を借りるのとは訳が違います。
そこで日本は危険な事はしません。
いい顔だけしますから
血を流すのは他の国でやって
いつでも危険から守って下さいなんて通るんでしょうか？
しかも治安部隊が入るほどの危険な所に、
訓練も受けてない無防備な民間人を送り込むなんて
リスクが大きすぎやしませんか？
他国の軍隊も端から当てにされちゃ困るでしょうに・・・
当然指揮権はアイザフにありますから活動内容を問わず
先々自衛隊に要請がないとは言い切れません。
後々噴出するであろう種を抱えて民主党は対処出来るんでしょうか？
それに護憲派が多数存在する民主党で
この対案を本当纏められるのか甚だ疑問です。
例の如く取りあえず出すと言ってみただけのような気もしますが
・・・と言うより、よくよく考えれば支援活動と給油活動は別の事じゃないかと
支援活動については、与野党がじっくり議論すればいい話です。
新テロ特措法の対案というならば
活動停止によって日本の輸送タンカーが多国籍軍に守られなくなった
場合を想定しないといけないのでは・・・
例えば各輸送タンカーに自衛隊の護衛艦をつけるとか
どうしたらあの海域を安全に運行できるのかの対案です。
但し護衛中に他国の輸送タンカーが攻撃されてても
自衛隊は手出しが出来ず現行見てみぬ振りをするしかありません。
その場合は国際的に批難は必至でしょう
その辺もどうするのかを含めての対案なら一応筋は通ってますが・・・
何にしても方向性は給油活動を停止した場合はどうするかです。
民主党は何時もながら論点がずれてます。
民主党対案ついて詳しくはこちら（読売新聞）
ひとつ給油活動の賛否について考える材料を載せておきます。
２００４年に大型原油輸送タンカー高鈴（日本郵船）が
輸送中危機に遭遇しました。
幸いその時には多国籍軍のおかげで
難を逃れる事が出来ました。
多国籍軍に守ってもらえるのも給油活動をしている見返りの一つなんでしょう
この海域での給油活動を日本以上に
他国にとっても必要だから死守してくれるんです。
もし日本が活動停止となれば
他国にとっても死者まで出して守る価値がなくなります。
しかもテロに非協力的な印象を与えてしまうと他国から
十分な情報が入ってこなくなる可能性もあり
この海域での危険度はさらに増す事になります。
高鈴について詳しくはこちら（産経）
実際にこう言う事件があったと言うことは今後もないとは言えません。
否を決断した場合は、最悪の場合原油が入ってこなくなる事も
想定しませんと・・・
仮に原油が入らないとなれば
ガソリンの値段が少々上がったどころの騒ぎじゃありません。
当然火力にも頼ってる電気は制限される。
物流はほぼ止まる。
勿論生産も止まる・・・日本は完全に機能停止に陥ります。
かれこれ３０数年前のトイレットペーパーがなくなるかもしれないと騒ぎになった
オイルショックの比じゃないのは確かでしょう。
反対してる人たちはここまで提示して是か非か問うべきです。
生活第一どころではなくなるかもしれませんが我慢して下さい。
・・・っと言うのならまだしも
リスクも示さず、万が一の時の対処の具体案も出さず
ただ反対だけじゃ無責任すぎます。
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